フリーランス・システムエンジニアという選択肢

2019年1月20日

はじめに

働き方改革とよく耳にするのですが、フリーランスも選択肢のひとつだと感じます。フリーランスについて、不明瞭な点が多く選択肢にすらあがらないと言う方向けにまとめたいと思います。特にシステムエンジニアは、店舗が必要とか、従業員が必要とか、設備が必要とかないので（あってもスマホとパソコンぐらいかな）フリーランスになりやすい職業だと思います。

フリーランスとは

シンプルに言うと個人事業主と同じです。法人化していない事業を営む人です。開業届を出して、確定申告し税金を納めます。あとは自由です。ですが全て自己責任です。病気をしても有給休暇はありません。プロジェクトエンドをむかえても次の仕事を割り当てる営業もいません。誰かが経理をしてくれることもありません。フリーランスは自由ですが、自己責任の厳しい世界でもあります。

フリーランスのメリットは

私は厳しさばかりを伝えましたが、この自己責任の状況が、自身が市場に対してどの様に必要とされ、どの様な能力を求められているのか？アンテナを張ることになり、そして自身を高める努力をすることになります。そして、何と言っても、すべてにおいて納得もできます。これがとても大切だと感じます。会社員の時は、他のせいでうまくいかない境遇を嘆き、愚痴を言うことが多かったと思います。私もそうでした。ですが、フリーランスになれば、そんな後向きな嘆きなんか、する暇はありません。自分が正しいと思うことをひとつずつ実践していき、ハッピーになるため、かしこく、まっしぐらに頑張るだけです。この様な状況をワクワクするのであれば、独立向きです。しんどそうだなーと思う方は、今の会社にしがみついた方が良いかもしれません。わたしもできれば、しがみつきがいのある良い会社に出会えれば楽だったなあとも思います。まあ、根本的に自分でやりきる方が好きなのでこの選択になりましたが…(^^)

フリーランスの支援

ということで一旦、ハードルをあげておき、実は最近はいろいろなサービスがあり、フリーランスになることのハードルが下がっていると思います。（どっちやねん）営業が得意でない場合、営業代行のサービスがあります。冒頭であげたとおり、働き方改革と言うことで追い風が吹いているようにも思います。一方で派遣法の強化や、偽装請負の取締強化などを例にフリーランスの仕事が減ると言われています。どちらが正しいでしょうか。わたしは「まっとうな」フリーランスには追い風だと思います。派遣法の強化や偽装請負の取締強化は、社員の労働から利益を搾取するだけの会社が稼げない様にしていることで、労働者保護の観点からブラックな会社を規制しているのだと思います。では本題に戻り、以下の様な支援があります。

  • 営業代行　案件を紹介してくれるサービス（エージェント）があります。自分でお客さんを確保する必要はありません。自分にあう案件に従事しお客様に喜んでいただくだけです。
  • 経理　エージェントが決算、申告のお手伝いをしてくれます。税理士も指導してくれます。
  • 福利厚生　エージェントもフリーランスの確保に必死です。けち臭い会社より、充実したものを提供してくれます。
  • 保険　働けなくなったら、がんになったら、死亡したら、過失によりお客さんに損害をあたえたらの保険があります。それも格安。今の保険やめて、これに加入したぐらいです。　

この辺りのサービスに関しては別途、ブログに投稿します。

待てない人のために、キーワードだけ

  • 営業代行 ・・・PE-BANK
  • 損害賠償保険　・・・フリーランス協会
  • その他保険　・・・PE共済

サラリーマンは優遇されている

やる気もあり、能力もある。それでは独立だ―。ってなりますが、やはり、日本は労働者に有利です。金銭面で言うと、まっとうな会社であれば、会社員で一生終える方が幸せに思います。それではどちらが有利かの比較をご参考までに。

モデルとなる世帯：本人・妻・子供（小学生）
金額は丸めています。リアルな金額だと思いますが、正しくは各種情報をご自身でご確認ください。

サラリーマンの場合
額面給与 450,000/月　健康保険 28,000/月　厚生年金 40,000/月　所得税 10,000/月　住民税18,000/月　 自由につかえるお金は354,000/月になります。　

フリーランスの場合
サラリーマンの額面給与と同額の売上で青色申告をし、年金をサラリーマンと同額にした場合
売上 450,000/月　国民健康保険 74,000/月　国民年金 33,000/月　国民年金基金 47,000/月　所得税 9,000/月　住民税17,000/月　 自由につかえるお金は270,000/月になります。忘れていました交通費も実費です。

★見るべきポイント
・会社が社員のためにしていること（強制・任意）
・税金について

・健康保険、厚生年金はサラリーマンが支払う同額を会社がプラスして支払います。会社が強制的にすべきことです（←メリット①）例では健康保険、厚生年金の額 68,000/月をサラリーマンが知らないところで払ってくれてます。フリーランスの国民健康保険が高額ですが、会社の健康保険の任意継続をできれば、2年間だけ33,000/月にできます。ここではあげていませんが雇用保険も知らないところで支払います。 会社が社員を雇うのにお金がかかると言うのはこのあたりが理由だと思います。

・退職金やその他福利厚生にかかわる費用を積み立てもしくは支払いをしてます。会社が任意で実施することです。（←メリット②）当然、任意のため、何も無い会社もあります。私の場合、退職金があると聞いていましたが、7年以上勤めて約5万円でした。調べていない自分の落ち度だと思いますが、これをあるって言うかねと思いました。ちゃんと就職前に確認してくださいね。

・所得税、住民税は以下の式で算出します。
　　　　額面給与 – 必要経費 – 所得控除 = 課税所得
課税所得に料率をかけて算出されます。サラリーマンの場合、領収書等を保管せずとも135,000/月を必要経費にできます。（←メリット③）ここにあげたフリーランスの例では、社会保険の支払額は所得控除にできるので、課税所得が低くなり、税金が安くなりました。本来は事業に関わる経費を帳簿に示し、資料を保管して、必要経費として課税所得を減らした結果、税金を減らすことができます。努力が必要になります。このフリーランスのモデルは青色申告をすることで650,000/年の所得控除をしています。これも努力のひとつです。なにもしなくても課税所得を減らせるのはサラリーマンだけです。

まとめ

例であげた通り、フリーランスの売上がサラリーマンの額面給与と同額の場合、フリーランスが不利です。退職金や福利厚生がない会社でもサラリーマンの額面給与より、130%以上の売上を確保でないと金銭的なメリットが無い様に思われます。金銭的なメリットを考え、フリーランスになるのであれば、売上から社会保険、税金等のシミュレーションをしっかりとしてください。私の場合、幸運にも150%を超えたので金銭的なメリットも十分出ています。将来的には起業も考えています。ワクワクがとまりません。

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